ドローンの飛行には国土交通省への飛行許可申請が必要なケースがあります。その際に行政書士が代わりに飛行許可申請書を作成するお仕事があります。飛行禁止区域で飛行許可申請無く運航してしまうと、法律違反となり罰せられてしまうことがあるのと、一度の飛行申請審査には平均10日間前後かかっており、一部記入方法等を間違えてしまうと、その度に10日間の再審査期間が必要になります。
忙しい中で飛行許可申請の作成に手が回らないという方にはドローンと様々な知識を持つ行政書士は強い味方です。

近年では高性能なドローンが安価で手に入るようになりました。そのため、誰でも気軽にドローンを飛ばせます。しかし、ドローンを飛ばすには、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、電波法等のドローンの法規制が多くあります。それらを理解せずに違反した場合などは罰金が課せられることもあります。
加えて、ドローンに関する事故が増加するほど、ドローンに関する規制は厳格化していきます。ドローンをとりまく法律のリサーチ、レクチャーなどを行う仕事や、実際に起きてしまった際の事故に関する弁護など、弁護士の仕事でドローンの知識が役立つ場面は多々あります。

ドローンの実情を理解した弁護士
卒業生：小林幸平さん

ドローンの活躍領域が、空撮だけでなく測量、点検、物流、捜索など多岐に広がった今、ドローン自体も様々な進化を遂げています。そのドローン自体を作る仕事は大きく2種に分かれます。1つは機体に関するハードウェアの開発、もう一つが自動制御プログラムを理解した無人機開発エンジニアの仕事です。
特に、様々な分野でドローンを活用するために、無人機開発エンジニアは人材育成が急務となっています。

ドローンの使用範囲が広がるにつれて、ドローンの操作方法や、その仕組みなどを教えるといった場面がでてきます。また、小学生へのプログラミング教育の一環としてドローンが活用されている場面もあります。そういった中で、ドローンの正しい知識や操縦方法を身に着ける必要があります。さらに、ドローンが生活に密着してきている今だからこそ、ドローンという新しい技術を通して、社会的な役割などを教えていく学びもあるでしょう。

ドローンを新たなツールとして活用するカメラマンも増えてきています。上空からの集合写真や、人が立ち入れない場所の撮影もドローンでは難なく撮影することが可能となりました。結婚式場での撮影や卒業式の集合写真等のイベントの他、ヘリコプター等でしか撮影できなかったような空撮映像もコストを抑えつつも高画質な写真も映像も撮れるようになりました。
近頃では新たな撮影ツールとしてドローンのライセンスを取得するカメラマンが増えてきています。

静止画のカメラマンだけでなく、映像クリエイターもさかんにドローンを活用しています。川や海、崖などの危険なところも含めた大自然、建造物を様々な角度で撮影できるので、地域の魅力をアピールする自治体や旅行会社の商材映像としてよく使われています。ドローンは高画質な映像を撮影でき、優れたジンバルを搭載しているため、これまで空撮は難しいとされていた場所や被写体も撮影可能になりました。過去ヘリコプターで撮影していた空撮も低コストで撮影が可能です。インパクトある映像や人が立ち入れない区域での撮影が可能なため、テレビ、CM、映画など、さまざまなシーンでドローンによる撮影が求めれています。

映像制作×ドローンでドローンの楽しさ伝えるママドローンパイロット
卒業生：akoさん

テレビやCMのドローン撮影に関わる女性インストラクターとして活躍
卒業生：堀内亜也さん

測量の世界ではドローンにより大きな変化がもたらされつつあります。写真測量、レーザー測量、グリーンレーザー測量という種類があり、特に写真測量はコストを抑え簡単にできることが特徴です。ドローンに備え付けられたカメラから、地面に対して垂直に6割以上重複した写真を撮影することで立体的に地表面をデータ化させることができます。山奥や河川等の人が入っていくのが困難な場所でもドローン測量では問題なく可能です。従来の手法に比べると移動に伴うリスクや費用を極限まで減らし、短時間で測量を終えることが可能です。

消防防災分野においても、ドローンの導入が進んでいます。人が立ち入るのが難しい場所にドローンを使い、人命救助や被害状況の確認が行われています。例えば山間部の要救助者捜索ではけが人や遭難者の発生時、登山道上空にドローンを飛ばし、人力の操作と並行してドローンが上空からサポートします。
また、火災時や、水災、土砂災害などの現場にドローンを使うことで、被害状況確認ができ、資源の配置や緊急事態の指示・緩和を行うことができます。2020年9月には全国43都道府県の消防にてドローン保有が進み、操縦者の育成が急がれています。