デジタルハリウッドでは2015年の航空法の改正及びドローンの民間資格の立ち上げに合わせ、2015年10月にロボティクスアカデミーを開校、翌11月には1期目となるドローン専攻を開講しました。
それからドローンの市場規模は年々増加し、2016年度から2021年度にかけて約8倍近くまで伸びました。2025年度には6.5億円市場まで伸びると予測されております。
そんな中2022年はドローンにとっては大きな変革の年を言われており、その一つのポイントとして挙げられるのが国家ライセンスでしょう。
このページではその国家ライセンスについて前編/後編に分けて解説していきますのでぜひご覧ください！

ドローン（無人航空機）の利活用促進を目指す国家操縦ライセンス制度

・操縦ライセンス制度の概要

操縦ライセンス制度は、これまでのドローン関連資格・ライセンスは民間管理団体が設立したものに対して、自動車の運転免許のように国が設立・管理していくライセンスとなります。

・操縦ライセンス制度設立の目的

ドローン（無人航航空機）のさらなる活用を目指し、2022年の実現を目指している「レベル4飛行（都市部上空の物流などの有人地帯における補助者なし目視外飛行）」の解禁を控えて安全性を担保するためや、現状では飛行の許可・承認が必要な飛行ルールについても合理化・簡略化することを目的に設置されます。

同じ目的で新設される『機体認証制度（機体の安全性を認証する制度）』『運航管理要件（運航ルール）』とともに2022年末よりスタートする予定です。

◯ 役割が違う二種類の国家操縦ライセンス

・操縦ライセンス制度の種類

ドローン操縦ライセンスには、「一等無人航空機操縦士（以下、一等資格）」と「ニ等無人航空機操縦士（以下、二等資格）」の二種類があります。

一等資格は、都市部上空などの “第三者上空の飛行” を目視外（=Level 4 飛行）で行う際に必要となるライセンス。一等資格を持ったパイロットが、第一種機体認証を受けた機体で、適切な運航管理体制を設けた上で飛行許可・承認申請を行い、許可・承認が得られればLevel 4 飛行が可能になります。

二等資格は、“第三者上空の飛行” はできないものの、これまで飛行許可・承認が必要だった「人口集中地区上空」での飛行や、「夜間」「目視外（補助者あり）」「人・物件との距離30m以内」の飛行について、飛行許可・承認申請を不要とすることができます。二等資格を持ったパイロットが、第二種の機体認証を受けた機体で、飛行ルートの立入管理措置や安全確保措置などの運航ルールを守ることが前提となります。

一等資格、二等資格ともに16歳以上なら取得が可能で、有効期限は3年間となります。

出典：レベル４の実現に向けた新たな制度整備等

・国家操縦ライセンスがなくてもドローン（無人航空機）を飛行させることはできる

自動車の運転に免許は必ず必要ですが、ドローンは操縦ライセンスがないと飛ばせない…ということではありません。これまで通り、操縦ライセンスがなくても航空法のルールの中で飛ばす分には問題ありません。

ただし、レベル4飛行を実施するには一等資格が必要であったり、二等資格を持っていると一定の飛行において飛行許可・承認が不要になったりします。

例えば、人口集中地区上空で飛行させる場合、二等資格があれば一定の運航ルール内で申請不要で飛行ができますし、二等資格がなくても、これまでどおり飛行許可・承認申請を行い、飛行許可のもとで飛行すれば問題ありません。

しかし、二等資格を持っていても「空港等周辺の上空の空域」「150m以上の高さの空域」での飛行や、「イベント上空」「危険物を輸送」「物件投下」などについては引き続き国土交通省の飛行許可・承認が必要になりますのでご注意ください。

＞＞ライセンスの種類や取得方法、民間ライセンス保有者のメリットについては後編をご覧下さい。

　　後編はこちら

執筆者

田口 厚（たぐち　あつし）

株式会社Dron é motion　 代表取締役 / ドローングラファ
2016年12月よりロボティクスアカデミーにて講師及びカリキュラム監修を担当

1998年〜IT教育関連NPOの立上げに参画し、年間60以上の小学校現場における「総合的な学習」の創造的な学習支援や美術館・科学館等にてワークショップを開催。その後Web制作会社勤務を経て中小企業のWeb制作・コンサルティングを主事業に独立。
その後、2016年5月〜現在では「ドローン×地方創生」をテーマに観光集客の向上を目的とした空撮動画制作を行う株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）設立。各地自治体や観光地のPR動画コンテンツ制作の傍ら、JUIDA認定ドローンスクール講師等として600名以上の卒業生を輩出し、企業研修、eラーニング等の講師としても活動。また、ドローン専門メディア「DRONE.jp」等のメディアでレポートや執筆活動もしている。